帯広市議会 2021-04-01 12月09日－04号
私もかつて災害派遣で、女川、石巻、仙台などの都市で厳しい環境下での避難所生活をされる方、そして真摯に行動される自治体職員の方、また避難所を巡回医療をされる方、警察、消防、自衛隊など、朝早くから夜遅くまで行動される姿を目の当たりにし、地震災害の備えを日頃からしなければならないと感じました。その後、国内では、南海トラフなど、海溝型地震対策が重視されていますが、そこで伺います。
私もかつて災害派遣で、女川、石巻、仙台などの都市で厳しい環境下での避難所生活をされる方、そして真摯に行動される自治体職員の方、また避難所を巡回医療をされる方、警察、消防、自衛隊など、朝早くから夜遅くまで行動される姿を目の当たりにし、地震災害の備えを日頃からしなければならないと感じました。その後、国内では、南海トラフなど、海溝型地震対策が重視されていますが、そこで伺います。
私もかつて災害派遣で、女川、石巻、仙台などの都市で厳しい環境下での避難所生活をされる方、そして真摯に行動される自治体職員の方、また避難所を巡回医療をされる方、警察、消防、自衛隊など、朝早くから夜遅くまで行動される姿を目の当たりにし、地震災害の備えを日頃からしなければならないと感じました。その後、国内では、南海トラフなど、海溝型地震対策が重視されていますが、そこで伺います。
私も発災後の復旧、生活支援で女川や石巻市の被災地を回り、津波の破壊力、激しさ、瓦礫の山、そして異臭、避難所の生活環境や避難所でのボランティア活動を目の当たりにし、今なおあの光景がよみがえり、心が痛みます。 今日、大規模災害においては人命救助、生活支援、そして復旧、復興という段階で災害から復興していきますが、その過程でボランティアの役割が変化してきています。
私も発災後の復旧、生活支援で女川や石巻市の被災地を回り、津波の破壊力、激しさ、瓦礫の山、そして異臭、避難所の生活環境や避難所でのボランティア活動を目の当たりにし、今なおあの光景がよみがえり、心が痛みます。 今日、大規模災害においては人命救助、生活支援、そして復旧、復興という段階で災害から復興していきますが、その過程でボランティアの役割が変化してきています。
私ども議員団は、去年、11月に東日本大震災のところの石巻市と女川町を訪問してきました。私は女川町だとか石巻市もどうなっているんだ、ほかの地域を調べ、もちろん、大規模の、大きさが違うというふうに言われるかも分からんけれども、被災を受けた一人一人はそんなに変わらないんです。気持ちは全然、被災者は同じなんですよ。
調査事件につきましては、道外所管事務調査として、①宮城県石巻市におけるあゆみ野地区災害公営住宅団地の地域コミュニティづくりについて、②宮城県女川町における児童・生徒の心のケアについての２件であります。 内容につきましては、12ページから20ページに委員長及び各委員の事務調査報告書を添付しておりますので、ご一読願います。 以上でございます。
国の災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおいて、平常時からの注意喚起と住民等の暴露防止対策についても書かれており、東日本大震災で被災した石巻市のアスベストプロジェクトで、瓦れき撤去や解体作業時の調査に当たったＮＰＯの方は、震災が起きる前にこういう建物のアスベストがどこにあるかということを調べて記録しておく、そうしないと同じことを繰り返してしまうと話しています。
けさの報道にもありましたが、19号のときも札幌市から石巻市に応援部隊が行ったという報道がありました。 このように、災害は規模によりますけれども、一たび災害が発生しますと、発災初期は本当に大変な状況になります。
東日本大震災では、津波により、多くの児童や教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の悲しく痛ましい事故がありました。
さらに、石巻市に至っては、市の奨学金ばかりでなく、日本学生支援機構の奨学金も対象にして、減免をするというようなことを行っております。 このように、やはり若者を何としても帰ってきてもらう、あるいは定着率をふやす、本当に重要な問題でありますから、こうして奨学金の部分でもこういうような工夫を全国のさまざまな自治体が行っております。
次は、教育委員会のほうにお尋ねをしたいと思いますけれども、ことしの４月26日、この3.11で小学校のいわゆる石巻市の大川小学校、84名が犠牲をしたと、そのことで遺族から裁判の訴訟がありまして、４月26日に市と県に対して23億円の損害賠償を求めた仙台高裁においてこんな判決をしていますね。一審を逆転した。学校側が地震発生前の対策を怠ったのが惨事につながったと。
前橋市～まえばしフードバンク事業 日野市～議員提案「がん対策推進条例」について４/16～19世田谷区 富士市 伊勢市佐藤勝秋 酒巻勝美 宮田 団 松尾和仁 岡田 遼行政視察 世田谷区～病児・病後児保育施設、赤ちゃんショートステイ事業について 子育て世帯への家賃助成について 富士市～富士市産業支援センターｆ－Ｂｉｚについて 伊勢市～ＩＣＴを活用した観光振興について５/13～16仙台市 石巻市
東日本大震災の教訓に、釜石の奇跡、石巻の悲劇という言葉があります。 釜石の小・中学校では、８年間の防災教育と訓練を実践してきた結果、登校生が全員無事でありました。石巻市立大川小学校では、津波に対する避難場所が決まっていなかったことなどにより、避難開始が地震発生から40分後になったことで全校児童の７割が亡くなっています。
このように、被災市町村の果たす役割はまだまだ大変な状況の中、平成２８年１１月現在の総務省による東日本大震災被災市町村への職員派遣の状況におきましては、宮古市、石巻市、福島市など、３３市町村に１，２６４人が派遣されているようです。 しかしながら、市町村の要望するところは１，４３８人とお聞きしており、１７４人が不足の現状です。
２０１１年３月の東日本大震災の津波で、甚大な被害を受けた宮城県石巻市で、本年５月に実施された検診では、仮設住宅の入居者の１５４人のうち１８人、１２％に血栓や血液のよどみが見つかりました。血栓が一度できると、脳梗塞や心筋症のリスクが高まると言われています。この症状の回復には、息の長い検診と治療が必要だと言われております。
平成23年の東日本大震災では、大都市が手分けをして直接調査を行う必要があったため、札幌から資機材を積んだ車両で現地へ向かい、仙台市と石巻市の２班に分かれて下水道管の調査を行っております。また、仙台市では、引き続き下水道管の復旧工事に従事しております。 半年前の熊本地震では、東日本大震災と同様に、資機材を積んだ車両で現地入りし、下水道管の調査業務に従事しております。
また、宮城県石巻市の大川小学校においても、同校が避難所として指定されており、地震の直後に近隣の住民が避難してきたこともあって、結果的に高台への避難判断がおくれてしまい、多数の児童らが犠牲になったと聞いております。
そして、バルク計画において、苫小牧港、そして石巻港、新潟港、八戸港と港湾間連携、これを進めており、平成23年７月に釧路港国際バルク戦略港湾連携推進協議会、これを立ち上げ、これまで５回の協議会を開催し、各港湾との連携手法などについて協議を進めているところでございます。 バルク港整備とＴＰＰの影響についてでございます。
穀物の輸入元である北米に最も近い釧路港における大型船に対応した岸壁の整備がされることから、今まで努力の結果、企業間、港湾間の連携の基軸、釧路港を拠点とした苫小牧、八戸港、石巻港、新潟港の４港湾との連携輸送による効率的な輸送ネットワークを形成することが進められており、東北海道を形成する地域全体の飼料原料の物流コストが低減されることで、生産体制が確立できることから産業力の強化となり、我が国の酪農業などの
例えば、石巻市では、地元の工業高校生による保育園の基本設計を行いました。茅ヶ崎市では、市役所新庁舎建設に伴い、高校生の意見を聞く意見交換会を実施してきました。自分のまちは自分たちでつくる、大人が未来に残すのではなく、未来に使う今の高校生がまちづくりの一翼を担うという取り組みであります。 釧路には工業高校も工業高等専門学校もございます。